経済産業省は21日、中小企業がコスト上昇分を取引価格に転嫁できているかについての調査結果をまとめた。年2回実施しているもので、今年3月の価格転嫁率は46.1%となり、昨年9月の調査から横ばいだった。一方、全く価格転嫁ができなかった企業も約2割あり、厳しい状況が続く。
調査は中小企業を対象に2021年9月から実施し、今回は約4万6千の企業が回答した。発注企業からの申し入れで価格交渉ができた割合が18.4%と、昨年3月の調査（7.7%）から2倍以上になった。
斎藤健経済産業相は21日の閣議後の記者会見で「交渉しやすい雰囲気が醸成されつつある」とした。一方で、「価格転嫁できた企業と、そうでない企業で二極化する兆しもある」との懸念も述べ、対策を徹底する考えを示した。
発注側企業からの価格交渉に…
