経済産業省は20日、中小企業の価格転嫁の実態について、3月分の調査結果を公表した。コスト上昇分の取引価格への転嫁率は52.4%で、昨年9月の前回調査より2.7ポイント増加。一方、16.9%の企業は全く転嫁できておらず、二極化の状態にあるという。
調査は2021年9月から年2回実施しており、今回が8回目。中小企業30万社にアンケートを送り、約6万5千社が答えた（回収率21.9%）。
価格交渉が行われたものの全額転嫁できなかった企業は、全体の41.9%を占めた。このうち「発注側企業から説明はあったが、納得できる内容ではなかった」「発注側企業から説明はなかった」とする回答は38.2%にのぼった。
来年1月に施行される改正下…
