動画アプリTikTok（ティックトック）を規制する新法の施行を、米連邦最高裁が認めた。全米700万とも言われるティックトックを仕事に使う人らの間では、憤りと落胆が渦巻く。国家安全保障を持ち出せば、表現の自由を際限なく抑え込めてしまう――。憲法学者からはそんな懸念も出ている。
最高裁は今回、ティックトックが米国が対立する中国資本傘下にあり、中国側のコントロールを受けやすいことや、米国民の機密データを大量に収集していることを重視。情報漏れなど安保上の懸念に対処するため、このアプリに限って非中国企業への売却を迫る規制法の「差別的な取り扱い」を正当化した。
同法が「表現の自由を保障した米国憲法に反する」とした会社側の主張は退けた。
「安保の名の下に、言論を制限する政府の権限は著しく拡大した」。コロンビア大ナイト憲法修正第1条研究所のジャミール・ジャファー所長は批判する。「この決定は将来、他の抑圧的な政策を正当化する余地を生むだろう」
ワシントン大のライアン・カ…
