原子力規制委員会は10日、原発事故時の住民避難や国の対応などを定めた「原子力災害対策指針」の改正を決めた。住民の屋内退避を続けるかを判断する目安を開始から3日後とすることが盛り込まれた。一方で、自然災害との複合災害への対応に課題が残る。
国の指針では、事故の際には原発5キロ圏の住民はすぐに避難し、5～30キロ圏では自宅などに屋内退避をすると定めている。ただ、屋内退避の期間や解除のタイミングは具体的に示されていなかった。
今回の改正で、屋内退避の継続・解除を判断するタイミングのほか、その条件も明記。周辺に放射性物質を含む空気の塊が滞留しておらず、新たに来る可能性もなければ解除する。また、退避中でも生活の維持に必要な範囲での一時外出や、生活を支える民間事業者の活動は認める。
だが、規制委の検討チームの…
