日本原子力発電が再稼働を目指す東海第二原発（茨城県東海村）について、県議が応急対応拠点を視察したり、自治体が広域避難計画の策定を進めたりしている。国策で進められる原発政策。事故時の対応や避難について取材した。
「原子力の単独災害だけじゃなくて、地震などと同時に起きることも想定されるが、その場合この施設のライフラインはどうなりますか？」
5月中旬、ひたちなか市にある県原子力オフサイトセンターの視察をした県議会文教警察委員会の委員らが、施設に常駐している原子力規制庁原子力防災専門官らに質問をしていた。
専門官らは非常用発電機や、生活用水に使える井戸などを紹介。飲料水などは備蓄があり、他の資機材は敷地内のヘリポートを使って空輸すると説明した。
東海第二原発から約10キロ…
