原子力規制委員会の検討チームは18日、原発事故時の屋内退避の目安を3日間とし、食料がないなど続けられない場合は30キロ圏外に避難するといった方針案を取りまとめた。関係自治体の意見を聞いたうえで、年度内にも報告書にまとめる。
規制委の原子力災害対策指針では、事故時は5キロ圏の住民はすぐに30キロ圏外に避難する。5～30キロ圏内の住民は自宅や避難所などで屋内退避をし、放射線量が基準を超えた場合は30キロ圏外へ避難すると定めている。
屋内退避を始める条件としては、原発で電源喪失が1時間以上続いた場合などとしており、全国の原発周辺自治体は、指針をもとに避難計画をつくっている。
屋内退避の継続、難しければ避難に
一方、これまでは屋内退避の期間の目安や解除する具体的な条件が示されていなかった。このため、今年1月にあった規制委と東北電力女川原発（宮城県）の周辺自治体との意見交換では、自治体側が解除の条件を明確にするよう要望。規制委は外部有識者や自治体関係者でつくる検討チームを設け、今年4月から議論を重ねてきた。
この日示された方針案では、屋内退避の目安を3日間とした。政府の防災基本計画で、災害全般への備えとして、水や食料の備蓄量を最低3日間分としているのを参考にした。屋内にとどまるのが基本だが、物資の受け取りなど生活に必要な一時的な外出はできることも示した。
屋内退避から避難への切り替…
