石破茂首相は15日、当選1回の自民党衆院議員15人に商品券10万円を配布した問題について、「（国民の）理解が得られたとは思っていない。理解を得るためにはさらなる努力が必要だ」と語った。一方で、法的に問題はないとの認識を改めて示した。訪問先の長野県宮田村で記者団の取材に答えた。
首相は、首相公邸で開いた懇談会の「お土産」として商品券10万円を配布する行為は国民感覚からかけ離れているのではと問われると、「本人に、長く支えてきた家族に『本当に長いこと大変だったね』『ご苦労さま』のそれ以外なにものでもない」と説明。「公職選挙法、政治資金規正法にも触れるものではない」と述べた。
その上で、首相は「法的な話と感情として納得できるかどうかは全く別ものということは承知している」と言及。「（国民の理解を得るために）さらなる努力が必要だと思う」と繰り返した。
首相はこの日、政権の看板政策である「地方創生」の推進を目的に長野県を訪問。「日常生活に不可欠なサービスの維持向上、デジタルの活用」をテーマとした有識者会議に参加し、地元関係者との車座対話を行った。
