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富士山登山鉄道の事業化調査の内容について記者会見する山梨県の和泉正剛・富士山保全・観光エコシステム推進統括官(右)と岩間勝宏・同推進監=2024年9月20日、山梨県庁

 山梨県は20日、富士山で実現をめざす登山鉄道構想について、経済波及効果が40年間で1兆5600億円に上るとの試算を公表した。ただ、需要予測や整備費は定まらず、肝心の収支予測は見通せない状態が続く。

 この日、登山鉄道の経済波及効果や収支分析を盛り込んだ報告書を県が公表した。

 往復1万円の運賃を想定する登山鉄道の客層については「ミドルアッパー層が高い割合を占める」と指摘。多くの富裕層や中間層の来訪を見込み、五合目駅付近で40室程度の高級ホテルを含む滞在型リゾートを整備する想定を示した。

山麓駅周辺の想定も示し、黒字6千億円見込むが…

 ふもとの山麓駅周辺では、政…

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