岩屋外相「力による現状変更、不問にしてはならない」　G7外相会合

　カナダ・シャルルボワで開かれた主要7カ国（G7）外相会合が14日、閉幕した。日本から出席した岩屋毅外相は閉幕後、現地で記者団の取材に応じ、ロシアの侵攻が続くウクライナ問題について「力による一方的な現状変更が、不問に付されるようなことがあってはならないということを強調した」と述べた。

　岩屋氏は12～14日の日程でG7外相会合に出席した。ウクライナ問題に関して「和平のあり方は、インド太平洋を含む国際秩序に影響を与えうるということを指摘した」と説明。「米国の関与を得ながら、G7として結束することが重要だと発言した」という。

　また岩屋氏は、ルビオ米国務長官と13日に行った日米外相会談では、日米安保条約の対日防衛義務についてトランプ米大統領が不満を述べていることは話題に上らなかったと明かした。トランプ氏から次期駐日大使に指名されているジョージ・グラス氏が在日米軍の駐留経費をめぐり日本側に負担増を求める考えを示したことについては「日米両政府の合意に基づき適切に分担されている。（26年度末で期限を迎える）現行の特別協定の期間終了以降は、日本側の適切な負担のあり方を不断に検討したい」と語った。

　グラス氏は2月の日米首脳会談の際に、石破茂首相が防衛費の増額を検討する可能性にも触れたと指摘しているが、岩屋氏は「石破首相が防衛費についてご指摘のような発言をしたことはない」と否定した。