憲法に関する各党の選挙公約（要旨）

自民党

　技術革新、安保環境、時代や社会生活の変化など、時代の要請に応えられる「日本国憲法」に改正するため、力を尽くす。改正の条文イメージとして、①自衛隊の明記②緊急事態対応③合区解消・地方公共団体④教育充実の4項目を提示している。国民の幅広い理解を得るため、全国各地で対話集会などを積極的に開催し、改正の必要性を丁寧に説明していく。

　衆参両院の憲法審査会で論議を深め、改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、改正を早期に実現する。

立憲民主党

　現行憲法の基本理念と立憲主義に基づき、「論憲」を進める。国家権力を制約し、国民の権利の拡大に資する議論を積極的に行う。内閣による衆院解散の制約、臨時国会召集の期限の明記、各議院の国政調査権の強化、政府の情報公開義務、地方自治の充実について議論を深める。

　現行の9条を残した上で自衛隊を明記する自民党案は、フルスペックの集団的自衛権まで行使可能となりかねない。平和主義を空文化させるもので、反対する。議員任期延長を含む新たな緊急事態条項を憲法に定める必要はない。

日本維新の会

　すべての国民は経済的理由によって教育を受ける機会を奪われないことを明文化する。第8章「地方自治」を「地域主権」に改正し、中央集権体制から地方分権体制（道州制）に移行する。

　政治・行政による恣意（しい）的解釈を許さないよう、憲法裁判所を設置し、憲法に条文を新設する。憲法裁判所の判決で違憲とされた法令などは、効力を失うこととする。

　9条は平和主義・戦争放棄を堅持した上で、自衛隊を明確に規定する。国民投票を早期に実施する。憲法審査会の議論をリードする。

公明党

　9条1項、2項は、今後とも堅持する。内閣や国会による自衛隊の民主的統制を確保することは国民主権の原理からも重要で、憲法が定める統治機構の中に位置付けることの検討を進める。

　デジタル社会における個人情報の保護について憲法上の位置づけを検討する。人間中心のデジタル社会を構築するため、時代にあった憲法的価値を示す指針としての「デジタル基本法（仮称）」策定を目指す。

　憲法上、国及び国民の地球環境保全の責務等を規定することについて、議論を深める。

共産党

　自公政権は「安保3文書」を策定し、「敵基地攻撃能力」の保有や5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込む大軍拡に突き進んでいる。歴代の自民党政府が、憲法9条のもとで「できない」としてきたことが次々と強行されている。

　憲法を壊す「戦争国家」づくりの唯一、最大の理由は「日米同盟強化」だ。「日米同盟」と言われると思考停止に陥り、憲法さえも踏みにじる政治が日本を覆っている。軍事同盟の強化は、軍事対軍事の悪循環を加速させる。9条を守り抜き、改憲策動に断固反対する。

国民民主党

　人権保障のアップデートが必要で、同性婚の保障や子どもの権利保障など検討を進める。統治分野は時の権力による恣意（しい）的な解釈・運用を許しやすい問題がある。首相の解散権の制限、臨時国会の召集期限の明文化、憲法裁判所の設置などの工夫が考えられる。緊急事態条項を創設し、いかなる場合でも立法府の機能を維持できるようにする。

　9条については、①自衛権の行使の範囲②自衛隊の保持・統制に関するルール③戦力不保持・交戦権の否認を規定した2項との関係の三つの論点から具体的な議論を進める。

れいわ新選組

　安易な改憲ではなく、25条に規定されている「健康で文化的な最低限度の生活」など現行憲法を実践する。

社民党

　憲法9条の改悪に反対。平和憲法をくらしに生かす政治を実現する。

参政党

　自民党の憲法改正案に反対。国民自らが憲法を創る「創憲」に向けた国民運動を推進する。