兵庫県の内部告発文書問題に関連する県の情報が外部に流出したとして、県が容疑者不詳のまま地方公務員法違反（守秘義務違反）容疑で県警に告発状を出したことについて、斎藤元彦知事が14日、報道陣の取材に応じた。斎藤知事は、告発状の提出は自身が了承したとし、「内部調査では限界がある」と述べた。
県の第三者調査委員会は13日、調査の結果、県職員が情報を漏洩（ろうえい）した可能性が「極めて高い」としつつ、具体的に誰が漏洩したかは特定に至らなかったと公表した。県は同日、告発状を県警に提出した。
調査対象は、斎藤知事を告発する文書を作成したのが元西播磨県民局長だと県が特定した過程などを報じた昨年8～9月の週刊文春電子版の記事6本と、元県民局長の公用パソコン内の私的情報を示したとされるSNSへの投稿や動画計4件。
週刊文春の記事を対象としたことに、識者らが「国民の知る権利が脅かされる」などと批判している。斎藤知事は、第三者委は「報道機関への調査はしていないと聞いている」と説明。「報道の自由を侵害するつもりはない。あくまで漏洩の観点から調査した」と述べた。
一方、元県民局長の私的情報とされるデータがSNS上に残っていることについて、「削除要請は法的な観点でハードルが高い。引き続き、担当部局でどのような対応ができるか検討する」と話した。
また、第三者委が今回、県職員が情報を漏洩した可能性が「極めて高い」と結論づけたことについて、斎藤知事は「大変残念。県民の皆様にご心配をかけたことは申し訳ない」と述べた。
