22日の東京株式市場で日経平均株価が続落し、前週末の終値より464円79銭(1.16%)安い3万9599円00銭で取引を終えた。節目の4万円を終値で割り込むのは7月1日以来3週間ぶり。前週末の米国株式市場でハイテク株が下落したことに加え、米国のバイデン大統領が11月の大統領選からの撤退を表明したことで、市場に不透明感が広がった。
日本時間22日早朝、バイデン氏の撤退が伝わり、後継にカマラ・ハリス副大統領が浮上した。マネックス証券の広木隆氏は「引き続きトランプ氏が優勢なことには変わりない。ただ、敗北がほぼ確実視されていたバイデン氏の撤退で、市場が読みにくくなった投資家の不安感が広がっている」とみる。
日経平均は取引開始直後から売られ、下げ幅は一時500円を超えた。半導体関連のほか、防衛関連銘柄も売りが優勢となり、三菱重工業は先週末比2.36%、川崎重工業は3.02%の下落だった。
広木氏は「短期的には今月末…
