日韓両政府は、23日に予定している石破茂首相と韓国の李在明（イジェミョン）大統領の会談で、少子高齢化や人口一極集中といった共通する社会課題について、政府間の対話を始める方向で調整に入った。課題への取り組みで連携を強化する狙いがある。
複数の日本政府関係者が明らかにした。石破首相の思い入れが強い防災や農業政策についての対話も視野に入れているという。課題や解決策を共有し、対策の実効性を高めたい考えだ。
韓国では2024年の合計特殊出生率が0.75で、世界的に異例の「超少子化」が続く。高齢化率は日本が昨年10月時点で29.3%、韓国も今年4月時点で20.4%とともに高まっている。人口問題でも、日本では東京一極集中が課題となるなか、韓国でも人口の半分がソウル首都圏に集まっている現状が問題視されている。
