東京電力は6日、柏崎刈羽原発（新潟県）のテロ対策の不備を受けて行った改善措置について、現地調査をした国際原子力機関（IAEA）から根本原因に対処したと評価されたと発表した。再稼働に向けて地元の強い不信感を払拭（ふっしょく）したい東電としては、外部の「お墨付き」を得た形だ。
同原発はテロ対策の不備が相次ぎ、原子力規制委員会が事実上の運転禁止命令を出し、昨年末に解除された。斎藤健経済産業相からは「社外の目線も採り入れて、さらに自律的に改善が進められる組織となることが必要」と求められ、東電がIAEAに調査を依頼した。
東電によると、IAEAから…
