東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働をめぐり、国が全額国費での整備を表明している避難道路について、具体化するための「協議の枠組み」の第1回会合が28日、新潟県庁で開かれた。経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官と笠鳥公一副知事らが出席し、土砂災害の危険がある区域ののり面対策などに優先的に取り組む方針を確認した。
避難道路については今年9月、政府が原子力関係閣僚会議を開き、同原発から放射状に6方向にのびる道路整備を手がける方針を決めた。28日の会合は冒頭以外非公開で行われ、ほかに内閣府の政策統括官と、オンラインで国土交通省の道路局長が参加した。
エネ庁や県によると、すでに…
