参院選の争点の一つになる見通しの消費減税。朝日新聞の主要100社へのアンケート（調査期間6月6～19日）で、その是非を尋ねたところ、「行うべきではない」が46社、「行うべき」は5社だった。無回答を含む「その他」が49社あった。
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「行うべきではない」と回答した企業に理由を聞いたところ、「社会保障制度を支える財源として必要」が23社で最も多く、「財政再建が後退する」が12社、「減収分の代替財源の確保が困難」が8社で続いた。
ワコールホールディングス（HD）の矢島昌明社長は「これから税金を納める人が減っていくのに、何兆円もの財源をどうやってカバーするのか。今の若い人に将来、ツケを回すというのは納得できない話である」、三井不動産の藤岡千春常務は「消費税は、社会保障制度を支える重要な財源でもあり、減収分の代替財源が確保されていない中で、短期的な景気刺激策としての減税には慎重であるべきだ」と指摘する。
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ほかに、「物価高対策として…
