2024年は米国やロシアで大統領選、インドや日本で総選挙があり、選挙イヤーと言われましたが、日本は25年も「政治の年」となります。衆院選で少数与党に転落した石破政権にとって、夏の参院選が正念場となるのはもちろん、衆参ダブル選の可能性もささやかれています。1月18、19日に実施した朝日新聞社の全国世論調査（電話）を詳しくみると、いくつかの項目で年代差がくっきり表れており、何らかの波乱も感じさせます。
調査では、石破内閣の支持率は33%（前回昨年12月は36%）で、不支持率は51%（同43%）でした。昨年10月の発足以来3カ月間で、支持率は最低、不支持率は最高となりました。同じく発足してからちょうど3カ月後の22年1月の岸田内閣は支持率49%、不支持率21%と好調。この年の参院選で自公両党は勝利しましたが、不支持が支持を上回った石破政権としては、参院選での敗北という2文字がちらついているでしょう。
その22年の参院選の最中に凶弾に倒れた安倍晋三氏が率いた第2次安倍政権は、7年8カ月の史上最長政権でした。この間の内閣支持率の平均は44%。現行の方法で調査を始めた2001年以降では、小泉政権の平均50%に次ぐ高さです。年代別にみると、18～29歳は48%、30代は46%と、やや「若高老低」で、男性をみると、18～29歳では57%、30代では53%に達していました。
石破内閣は対照的に「若低老…
