自民党は12日、裏金事件を受けて政治資金規正法改正を議論する政治刷新本部の作業部会が全体会合を開いた。所属国会議員約370人を対象に、法改正に向けたスタートの位置付けだが、議論は拡散。来週にも公明党と実務者同士の協議に入る。
法改正を担当する座長の鈴木馨祐元外務副大臣は会合冒頭で、党総裁で本部長の岸田文雄首相からの指示として、議員本人への罰則強化▽外部監査の充実▽デジタル化による透明性の向上――の3点を改正のポイントとして説明した。
複数の出席者によると、法改正以外の発言も相次ぎ、安倍派の裏金作りを誰が指示して始めたのかなど実態解明を求める意見や、処分なしに終わった首相の責任を問う声が出たという。
一方、鈴木座長は会合後、記…
