公費で負担していた県立高校の生徒が授業で使うタブレット端末について、岐阜県教育委員会が2026年度の入学者から自己負担での購入を求める方針を決めたことが、27日わかった。県教委は市町村教委を通じ、保護者への通知を始めた。保護者らでつくる団体は「負担が大きすぎる」として反対署名の実施を決めた。
県教委によると、対象は26年度以降の県立高校と特別支援学校高等部の入学者全員。各学校が課程や学科に応じて指定する仕様のタブレット端末かパソコンを、個人で準備してもらう。県が準備するECサイトで購入した場合、6万～10万円程度を想定しているという。
自己負担の方針について、県教委は8月20日の定例教育委員会で報告。26日に県教委のホームページに初めて方針を掲載し、市町村教委に保護者への通知を依頼した。OS（基本ソフト）や記憶容量、画面サイズなどの必要な仕様は、12月ごろまでに公表するという。
方針変更の理由は…
県教委は20年度から県立高…
