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参議院消費税・支援金特別委で、公明党の杉久武氏の質問に答弁する高市早苗首相=2026年11月13日

この社説のポイント

●消費税減税と就業者負担軽減支援金の法案の審議が参議院に移り、高市首相が支援金の対象の拡大を示唆した
●与党が過半数に届かない状況を踏まえ、野党との合意を探るためとみられる
●対象の範囲より先に、誰にいくら支援すべきか、具体的な数字を示すべきだ。審議は、試算の提示が大前提だ

 消費税減税と就業者負担軽減支援金の法案をめぐる国会の攻防で、高市早苗首相の答弁が参議院に審議が移った途端に変わった。

 支援金の対象者を勤労者の「3割以上」としてきたが、「5割以上」に広げる検討をするという。公明党の「中所得者も対象に含めることが重要」との主張に応えた形だ。

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支援金をめぐる公明党の主張に応じる政府側

 対象範囲ありきで野党との駆け引きを優先するかのような答弁は、疑問だ。制度の目的に照らしてどんな効果があり、誰にいくら配る必要があるのかを示すのが、先のはずだ。試算など具体的な根拠に基づく審議が必須だ。

 与党が3分の2以上を占める衆議院は、2年で10兆円規模になる食料品の消費税減税の財源や支援金の制度設計という根幹を、いずれも示さず通過した。参議院で与党は過半数に4議席足りず、野党との合意を探っている。

対象の議論先行 政策の目的は?

 減税の2年間に導入する支援金は、消費税率1%分に相当する年6千億円の規模で行う。首相は、1人あたりの最高支援額は年間2万5千円など、検討の軸になる数字も新たに示した。対象を広げれば、1人あたりの支援額は薄くなる。「誰の負担をどこまで軽くするのか」という目標との関係は不明だ。

 政府は、減税を終えた2029年度に支援金の本格導入をめざす。先行する支援金が定める対象や金額などの制度設計は、恒久的な制度の土台となるものだけに、この国会審議の場で将来も見通して制度設計の詳細を詰めておかなければならない。

 支援金のそもそもの目的は、働く中低所得者の「純負担」が重いという問題への対応のはずだ。その問題を可視化したのが「翁(おきな)カーブ」だ。

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「翁カーブ」のイメージ

 税・社会保険料から児童手当などの現金給付を差し引いた純負担が収入に占める割合を、米独仏(G3)と比較。共働き夫婦・子2人の場合、日本では世帯年収510万円を下回る層で純負担率がG3平均を上回る。375万円の世帯では純負担額の差が最大の27万円になる。

 こうした政府の分析をもとに、政府は制度構築を進めているはずだ。仮に「5割以上」を支援対象として、各所得階層で純負担率はどの程度改善されるのか。試算を行い、支援前と支援後の「翁カーブ」を示してはどうか。政策効果は一目でわかる。

 いま、試算を示さない理由はない。所得上限や給付額、支援額などについて複数の前提を置き、政策効果と必要財源を比較できる選択肢を示すことが、国会審議を深める大前提だ。

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新たな支援金のイメージ

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