自然保護にお金を投じても、ずっと多いお金が自然破壊を後押ししている――。アルメニアのエレバンで開かれている国連の生物多様性条約締約国会議（COP17）では、そんな「お金の使い道」の見直しが期待された。だが、くらしにも関わる論点なだけに、具体的な動きは乏しい。30日予定の閉幕が近づく。
「COP17の成功は、約束を行動に転換することだ」。COP議長を務めるアルメニアのマテボシャン環境相は、会期が後半に入った26日、各国の代表団を集めて訴えた。そして、生物多様性に有害な補助金の見直しが「成功に特に深く関わる」と強調した。
お金の使い方の見直しは、2022年に採択された国際目標「昆明―モントリオール目標」に盛り込まれている。生物多様性に有害な補助金などを25年までに特定し、30年までに少なくとも年間5千億ドルを削減し、保全などを後押しする資金拡大を図る。
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だが、COP17前に公表された、国際目標の取り組みを評価する報告書では、25年までの有害な補助金などの特定は「達成されなかった」とした。
有害な補助金などは「依然として相当大きい」と強調し、進捗（しんちょく）の度合いは「最も低い」と指摘した。
難しさの背景に「誰かが損をする話」
国連環境計画によると、国際…
