日本維新の会は7日、所属議員が一般社団法人の理事に就くことで国民健康保険（国保）の高額な支払いを回避する「国保逃れ」をしていたとの指摘を受けて実施した調査結果を公表した。複数の地方議員の関与が確認されたとし、中司宏幹事長は会見で「脱法的行為と捉えられるもので、国民の納得感は得られない」と述べた。今後、追加の調査を経て関係議員の処分を検討するという。
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維新が示した「全特別党員を対象とした調査の中間報告」によると、807人にアンケートを行い、803人が回答。このうち、京都市内の一般社団法人に所属していたことが判明している兵庫県の地方議員4人のほか、類似の法人に4人が関わっていたことを明らかにした。
さらに、19人がこれらの法人に保険料削減を目的に加入を勧誘されたことがあるとし、13人が維新関係者からの勧誘があったと回答した。また、京都市内の一般社団法人の元代表理事が維新の片山大介参院議員の元公設秘書で、現代表理事は維新の市村浩一郎衆院議員の元公設秘書だった。
そのほか、昨年7月には東京都内の地方議員や都内を拠点とする国会議員らで組織する「東京維新の会」のLINEグループで、同様の手法で保険料を引き下げることへの勧誘が行われていたことも公表した。
「悪質と言わざるを得ない」
京都市内の一般社団法人の理事となっていた地方議員4人は、毎月3万4千～5万円の会費を支払い、1万1700円の報酬を受け取っていた。会費が上回るが、国保の高額な支払いを回避する利点があったとみられる。報告書では「議員報酬を基準とした国民健康保険料よりも低額な保険料となっていた」と指摘した。
維新はこれまで、国政では社会保険料の負担軽減の必要性を訴えてきた。中司氏は「悪質と言わざるを得ないところに手を染めていた議員がいた。党内でも大きな問題で、大変厳しい」と語った。
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「国保逃れ」の詳細が明らかに
日本維新の会は7日、兵庫県内の地方議員4人について「国保逃れの脱法的行為」とし、その詳細を明らかにした。保険料の算定基準となる一般社団法人の理事報酬が低額に設定され、高額な国民健康保険料の支払いが回避されていた。
7日に「中間報告」を発表した中司宏幹事長の説明などによると、4人の内訳は、県議2人、神戸市議1人、尼崎市議1人で、一般社団法人「栄響連盟」の理事に就いていた。
所属することになった経緯に…
