
急きょ浮上したように見える原子力潜水艦の導入論。政府は、年内改定の安保関連3文書で、原潜導入を視野に検討する方針を盛りこむ方向で調整に入った。だが、原潜導入の是非について議論が尽くされているとはとても言えない。防衛省・自衛隊内では軍事的合理性や莫大(ばくだい)な導入コストをめぐり疑問の声が相次ぐが、政府内の「空気の産物」(政府関係者)として導入検討の方向性が固まりつつあるのが実態だ。
この記事のポイント
●原潜導入論、政府内で強まる
●軍事的合理性と巨額コストに疑問
●十分な議論なく「空気」で進む懸念
- 原子力潜水艦、導入視野に検討へ 政府、安保3文書改定で調整
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導入積極論者「原潜、中国軍の太平洋進出への対応に必要」
原潜の利点は、既存のディーゼル潜水艦に比べ、長時間・長距離潜航が可能なことだ。ディーゼル潜水艦は、ディーゼル燃料と酸素による燃焼でエネルギーを作り、発電機を動かす。一方、原潜は原子炉内の核分裂で生じる熱を推進や発電に使うため、外部から酸素を取り込む必要がなく、極めて少量の核燃料で長時間浮上せずに高速で移動できる。

原潜の導入積極論者らが日本に必要な理由として挙げるのが、中国軍が太平洋に進出している問題への対応だ。敵基地攻撃能力(反撃能力)を担う長射程ミサイルの発射手段としつつ、長期間の潜航能力を生かし、中国の水上艦艇や潜水艦を警戒・追尾するという。官邸関係者は「従来の潜水艦の役割は海峡に潜むことだった。だが、太平洋という広い海域で中国に対応するためには原潜が必要だ」と語る。
原潜導入に疑問符がつく四つの問題点とは
しかし、これだけで原潜導入に賛成することは難しい。なぜなら軍事的合理性などへの疑問が防衛省・自衛隊内でも相次いでいるからだ。主な問題点は次の四つだ。
一つ目は、日本は他国に売り込みを図るほど高性能なディーゼル潜水艦をこれまで独自に開発・保有してきたのに、なぜ原潜が必要なのかという点だ。例えば、最新鋭潜水艦「たいげい」型は、発電した電力を大容量のリチウムイオン電池に蓄電して以前よりさらに長時間・長距離の潜航を可能とし、静粛性に優れている。元海自幹部は「電池技術は進化を続けており、さらに長時間潜れる電池式の潜水艦が出てくる可能性がある。無理して原潜を保有する必要はない」と語る。

二つ目は、原潜導入にかかる巨額のコストだ。原潜は1隻あたり建造費や維持費など1兆円規模の費用がかかる。さらに原潜は空母のように定期的に大規模な点検・整備が必要なため、1隻を作戦海域に常時展開させるためには複数でローテーションを組まなければならず、3隻程度は必要とされる。原潜導入が「金食い虫」(元自衛隊幹部)となり、新たなドローン戦争への備えも迫られる中、自衛隊に必要な他の装備へのしわ寄せを懸念する声は防衛省・自衛隊内で根強い。
三つ目が、実際の導入実現ま…
