
この社説のポイント
●受刑者の選挙権を一律で認めない公職選挙法の規定は「合憲」と最高裁大法廷が判断
●結論とともに、国民が違和感なく受け入れているからとの理由には疑問がぬぐえない
●選挙権は国民固有の権利で、平等に持つべきだ。国会は議論を始める時ではないか
侃々諤々(かんかんがくがく)の議論だったのだろう。15人の裁判官の意見は大きく割れた。だが、規範意識が欠けた者は選挙の場から一律に排除しても構わないと言わんばかりの多数意見の結論に、疑問は拭えない。
国会議員を選ぶ投票権は民主主義の根幹であり、国民固有の権利だ。司法は明確な解決を見送ったが、国会は、憲法に沿った制度設計に向けた議論を始める時ではないか。
実刑が確定して服役中の受刑者が選挙で投票することを一律に認めない公職選挙法の規定をめぐり、最高裁大法廷は「合憲」と判断した。
憲法15条は「成年者による普通選挙」を保障する。投票権の制限に司法は厳しい目を向けてきた。画期となったのが、海外に住む人に国政選挙の選挙区投票を認めない公選法の規定を違憲とした2005年の最高裁大法廷判決だ。
選挙権の制限は原則として許されず、「自ら選挙の公正を害する行為をした者など」は別として、制限には「やむを得ない理由」が必要だと判示。制限しなければ、選挙の公正を保つのが事実上不可能か、著しく困難な場合でなければならないという、極めて厳格な基準を示していた。
今回もこの基準に照らして検討したはずだったが、受刑者の選挙権を制限することを違和感なく受け入れてきた「国民の意識や観念」などを根拠に、制限を容認した。
だが、釈然としない。
すべての受刑者に選挙権を認めるのに抵抗を覚える人はいるかもしれない。だが、例えば窃盗や過失による犯罪で受刑しているというだけで、選挙権まで一律に奪うことに十分な理由があるだろうか。
憲法改正の国民投票は受刑者も投票できる。国の最高法規を変えるかどうかは判断できるのに、国会議員を選ぶことはできない違いは何か。また多数意見も触れるように、世界では受刑者の選挙権制限を見直す国が増えてきた。
国内では25年から拘禁刑が始まり、受刑者の立ち直りに必要な作業や指導に重点を置く方向へ転換している。選挙を通した社会とのつながりを断つことは、現在の刑事政策と矛盾しないだろうか。
人類は長年の努力で、選挙に関する制限や差別を撤廃してきた。日本で男女の普通選挙が実施されてから80年余。選挙権は法に従った国民に与えられるご褒美ではなく、国民が平等に持つ固有の権利である。
多数意見は「何らかの見直し」の必要性に言及した。個別意見は、国会での検討を求めた。不正常な状態をこれ以上放置してはならない。

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