【社説】引き返せなくなる前に　気候変動会議、危機に見合う指導力を

　地球規模で気候危機が切迫しているのに、それに立ち向かう主要国の熱量が低下していないか。

　トルコで開かれている国連気候変動会議（COP31）で、2週間の会期前半の山場となる首脳級会合があった。だが、主要7カ国（G7）から参加した首脳は英国のバーナム首相だけで、新興国もブラジルのルラ大統領らに限られた。国際環境NGOは交渉に後ろ向きな国を批判する「化石賞」に日本、ドイツ、フランス、カナダなど先進国の計9カ国を選んだ。

　2015年のCOP21には150人を超す大統領や首相が集い、その政治的意思がパリ協定の採択を後押しした。ところが、最近のCOPでは主要国トップの参加が低調だ。今回も途上国中心の70カ国余にとどまった。

　米国はトランプ政権がパリ協定から離脱し、昨年に続いて代表団を送らなかった。日本は、2週目から始まる閣僚級会合に笹川博義環境相が参加する。高市早苗首相が自ら日本の取り組みを世界に発信し、国際協調を促す機会を逃したのは残念だ。

　先進国は化石燃料を大量に消費し、脱炭素化や途上国支援に一定の責任をもつ。主要国の政治リーダーがそろって不在なのは各国の取り組みにも影を落としかねない。

　国連環境計画の報告書によると、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える目標の達成は困難となり、このままでは引き返しが困難になる気候の転換点（ティッピングポイント）さえも超えてしまう恐れが高まる。今できることは、目標を放棄せず、できるだけ早く1.5度以下へ戻す道筋に近づけることだ。

　世界各地で深刻化する温暖化などの被害への対応も急務だ。とくにインフラなどが脆弱（ぜいじゃく）な途上国への支援が不可欠だが、必要とする資金は大幅に不足している。

自国第一でなく協調を

　民間団体が最新の科学的知見に基づいて制作した「2050年の天気予報」は、日本の夏場に40度以上となる酷暑日が当たり前になり、日中に「外出自粛令」が出される未来を描く。熱中症による救急搬送が相次ぎ、関連死は東京都だけで年間1400人にのぼる。農業や漁業への影響も深刻で、世界的な食糧危機に見舞われる。対策を怠った先への警鐘と受け止めたい。

　温暖化は一国だけでは止められない。自国第一の風潮が強まり、多国間協調が揺らぐ今こそ、国際法のルールを守り、各国が歩み寄る努力を続けるしかない。日本もそのために汗をかき、先進国としての責務を果たしてほしい。