1千万円超の使途不明金が見つかったさいたま市PTA協議会（市P協）の総会が15日、市内で開かれた。不明瞭な会計処理を防ぐ新たなルールについての説明があったほか、上部組織の日本PTA全国協議会（日P）からの退会が正式に承認された。2024年度の加盟校数は150校と昨年の総会時点からさらに8校減った。
加盟校のPTA会長らが出席する市P協の総会は年1回開かれ、決算・予算の承認のほか、執行部交代の手続きなどがある。市P協では19～22年度に内容が不明瞭な「防災事業委託費」に計1079万円が支払われていたことが判明しており、総会では再発防止策の説明があった。
この問題を調査した第三者委員会の報告書では、16～18年度に会長を務めた人物が会長退任後も影響力を行使して出金を主導したと認定された。支払先は元会長の紹介でPTA保険を扱い始めた市内の保険代理店で、報告書は「（両者の間に）何らかのつながりが認められる」と言及。市P協の会計処理についても「支出についてのチェック機能が働いていなかった」などと指摘した。
この問題を受け、総会では元…
