30代が考える税の姿（中）
「30代と考える税の姿 『戦後100年』へ踏み出す合意を」（10月3日配信）の社説づくりのベースには、6年前の社説「20代と考える財政」があります。岩手県陸前高田市議になった木村聡さん（32）には、前回の意見も踏まえて改めて話を聞きました。若い世代が関心を寄せる「分配」への意識、そして「地域の力」を考えます。
- （社説）30代と考える税の姿 「戦後100年」へ踏み出す合意を
――税について、国税庁は「公共サービスの対価」「社会を支えるための会費」と説明しています。
「わかりやすいと思う半面、違和感がありますね。本来は社会全体と政治の関係なのに、個人と行政の一対一の議論に思えてしまう。『私は別に、いま困っていない』という議論を誘発しないでしょうか。応益負担の説明はできても、応能負担の説明まではできていません」
「『社会という船の維持費』という説明が、しっくりくると思います。税の恩恵は払った一人ひとり、みんなが受け、支払い能力に応じて払う額が異なることは一定程度許容されます。当然、どんな船にしてどの程度の維持費を総額として払うかは、議論をし続ける必要があります」
政治力学として相当、難しい
――参院選では野党の減税公約が注目されましたが、税負担に若い世代は関心が高まっているのでしょうか。
「どう使われるかという分配…
