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上智大学の東大作教授=2025年11月18日、東京都千代田区、長島一浩撮影
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 パレスチナ自治区ガザの和平に向けて、米国が主導した決議案が国連安全保障理事会で採択された。今後の見通しや課題について、国連日本政府代表部の公使参事官を務めた上智大学の東大作教授(国際関係論)に聞いた。

 トランプ米政権は国連に否定的だったが、今回は皮肉にも国連を利用した構図だ。パレスチナ自治区ガザでの停戦を持続させるには安保理決議が不可欠と判断し、現実路線に転じた。

  • トランプ氏「国連の歴史に残る」 ガザ和平計画支持、残る不透明さは

 安保理決議の採択は、国連の加盟国全ての総意として、とても重い。国連の「お墨付き」が出たことで、各国は動きやすくなり、停戦や治安維持を担う「国際安定化部隊(ISF)」に参加しやすくなった。

課題はISFのガザ派遣と資金調達

 現時点では、イスラム教徒が…

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