家族らのケアを担う「ケアラー」を社会全体で支えようと、神奈川県藤沢市議会が条例づくりに取り組んでいる。
同市は8年前にヤングケアラーの実態調査を実施し、それが国の全国調査につながった「先進地」。条例づくりを支えているのは、自ら「ケアラー」を経験した市議の思いだ。
「出張パブコメ」で意見を求めた
「介護する人が仕事や趣味、友だち付き合いなどの『当たり前』をあきらめなくてすむ。そんな社会をめざします」
竹村雅夫副議長(70)と西智議員(47)が4日、市役所分庁舎で熱く語っていた。
2人は「出張パブリックコメント」と称し、市自閉症児・者親の会の役員会に出席して、6月に公表した「ケアラー支援に関する条例(素案)」について意見を求めた。
素案は前文で、「ケアをされる人もケアをする人もどちらもが大切にされ、夢と希望を持って健康で文化的な自分らしい人生を送れるよう、社会のしくみを整えていくことが必要」と宣言する。
18歳未満の「ヤングケアラー」だけでなく、40歳ごろまでの「若者ケアラー」、仕事をしながらケアをする「ビジネスケアラー」など、すべてのケアを担う人を対象とし、市は当事者が参加する協議会を設置し、支援計画を策定することなどをうたう。
ケアラー支援に関する条例は、2020年に埼玉県が全国で初めて制定して以降、各地に広がっている。神奈川県内でも今年4月に鎌倉市で施行された。
ヤングケアラー調査でわかったことは
藤沢市では議会主導で議員提…

