柿野成美の「消費者力UP講座」 （11）
全国の消費生活センターなどには近年、年90万件前後の消費生活相談が寄せられています。トラブルの内容は年齢などで違いますが、消費生活相談員が助言したり、事業者とのあっせんを行ったりして解決に取り組んでいます。
一方で、消費者庁「消費者意識基本調査（2024年度）」では、被害を受けた際に相談や申し出を「誰にもしていない」の回答が約4割でした。相談や申し出の相手（複数回答）は、消費生活センターなどの行政相談窓口が約1割にとどまりました。
センターへの相談情報は、国…
