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米ワシントンで2025年11月6日、中央アジア5カ国の首脳との夕食会に参加するトランプ大統領(右)=ロイター

 トランプ米大統領は14日、ほぼ全ての国・地域からの輸入品にかける「相互関税」の対象から、一部農産物を外す大統領令に署名した。米国では食料品を含む物価の高騰に対する不満が高まっており、関税の免除で米国民の生活費の負担を和らげる狙いがある。

 大統領令は、肥料、牛肉、バナナ、オレンジ、トマト、ココア、香辛料、熱帯でとれる果実や果汁ジュース、コーヒーや紅茶などについて、相互関税の対象から外すよう指示した。13日にさかのぼって発効させる。

 今回の措置は、米国で十分に生産ができず、輸入に頼っている品目が中心だ。関税を免除すれば、輸入業者は関税分を価格に転嫁しないで済むことから、価格上昇に歯止めをかけられる可能性がある。

 一方で、輸入農産物への関税…

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