フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は22日、同社株の大規模買い付けの意向を示した大株主の野村絢氏らに対し、計80項目におよぶ質問書を交付した。野村氏の父で、「物言う株主」として知られる村上世彰氏の目的や役割、資金の裏付けなどについて明らかにするよう求めた。
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FMH株をめぐっては、村上氏側が今年1月以降に大量に買い増しており、FMH側は7月に対抗措置としての新株予約権の無償割り当てを含む対応方針を発表。野村氏は、今月15日に提出した趣旨説明書で、不動産事業のスピンオフ（切り離し）などについて具体的な動きがない場合、最大で放送法の定める議決権割合の上限である33.3%まで買い増すと通告していた。
これに対し、FMH側は質問書で、大規模買い付けの実施以降に想定する経営方針や事業計画などが明らかにされていないと言及。趣旨説明書を提出した真の目的は、議決権割合を大幅に増加させる意思を示してFMH側にプレッシャーをかけ、不動産事業のスピンオフなどの方針を公表させることにあるのではないか、などと指摘した。
