記者解説 経済部・石川尚文
2026年の東京株式市場は大幅高で幕をあけた。日経平均株価の6日の終値は5万2518円08銭と史上最高値を更新。AI（人工知能）や半導体関連を中心に幅広く株が買われ、楽観ムードが漂った。その後は下げる局面もあったが、去年の1月より1万円以上高い水準で推移し、上昇基調は崩れていない。
25年の日本経済は食料インフレとトランプ関税という二つの荒波にもまれ、7～9月期は1年半ぶりにマイナス成長を記録した。
民間エコノミストらの見方は、景気は25年度後半から持ち直し、26年度も一定のプラス成長が続くとの見通しが大勢だ。今年7月まで大きく崩れなければ、戦後の景気拡大局面としては過去最長（6年1カ月）を塗り替える。
物価高に所得が追いつかず投資の恩恵も少ない家庭にとっては、「戦後最長」といわれても実感はわかないだろう。「実感なき景気回復」という言葉はバブル崩壊後の30年あまり度々繰り返されてきたが、今回は数字のうえでも回復の鈍さが目立つ。
ポイント
・株高の一方で個人消費は伸び悩む。景気拡大は最長に近づくが実態は「低空飛行」だ
・「賃金の目減り」から脱却できるのか。政府・日銀に加え、企業経営者の責任は重い
・豊かさを保つには経済成長は必要だが、実現の「特効薬」はないことを直視すべきだ
GDP（国内総生産）の5割…
