パリで6日、ウクライナを支援する有志連合の首脳会合があり、フランスと英国が停戦後のウクライナへの部隊派遣に向けた文書に署名した。米国は停戦監視などへの関与を明確にしつつ、部隊派遣の有無は明言しなかった。ウクライナが求めているような「安全の保証」を実現できるかは不透明な情勢だ。
仏大統領府によると、この日の会合には35カ国が参加し、ウクライナを含む27カ国の首脳がパリに集まった。米国からはウクライナの和平交渉を担ってきたウィトコフ特使とトランプ大統領の長女の夫クシュナー氏、日本からは鈴木秀生・駐仏大使が参加した。
会合後に仏英ウクライナの3首脳は、多国籍部隊の派遣に関する文書に署名した。スターマー英首相は記者会見で「停戦後、英国とフランスはウクライナ各地に軍事支援拠点を設置する」と説明。マクロン仏大統領も仏テレビ局のインタビューに「数千人の部隊」が派遣される可能性があると明らかにした。
しかし、マクロン氏は「これらは戦闘部隊ではない」とも語り、ロシアによる再侵攻の抑止や支援任務を想定していることを強調した。ウィトコフ氏もこの日の会見で、停戦後に「万が一攻撃があれば（米国はウクライナを）防衛する」と述べたが、米軍派遣の有無については明言を避けた。
一方、ドイツのメルツ首相は…
