兵庫県は5月から順次、築50年以上で耐震性が不足する県庁本庁舎（神戸市中央区）に入る部局などを、別の庁舎や市内の民間ビルに移転させる。2030年代前半の完成を目指す県庁の再整備計画の一環で、移転費用を含む関連経費は計約160億円の見通しという。
昨年末に公表された基本構想によると、県は本庁舎のうち、耐震性不足の1号館、2号館、西館、別館、議場棟、県民会館を撤去して1号館側の跡地に新庁舎を造り、1990年築の3号館は改修工事をして使い続ける計画だ。
16日に公表された移転スケジュールによると、作業は原則として土・日・祝日に行い、議会の開催時期などは中断する。5～6月の会議室やサテライトオフィスを皮切りに、7～9月に総務部や財務部など、11～12月に人事委員会や土木部などを、3号館や生田庁舎、中山手庁舎などに移す。
民間ビルのオフィスに入る部局もある。保健医療部などは中央区浜辺通2丁目の三宮国際ビル（11月）、県民生活部や産業労働部などは東灘区向洋町2丁目の六甲アイランドビル（27年5月以降）、福祉部などは兵庫区大開通3丁目のNTTドコモビジネス神戸大開ビル（同）への移転が予定されている。
県庁舎の再整備は、18年に井戸敏三前知事が表明。高層の新庁舎を建てて行政機能を集約し、ホテルやオフィスなどを誘致する構想だった。
だが、21年に就任した斎藤元彦知事はその計画を凍結。24年に「コンパクトな県庁舎再整備」などの方針を掲げて再選され、25年末に基本構想を公表した。事業費は約650億円で、国からの補助などで県の実質負担額は約560億円と見込んでいる。今回の関連経費（約160億円）は含まれていないという。
