
高市早苗首相が通常国会冒頭で衆院解散を検討しているとの報道を受けて外国為替市場で円安が進んでいることについて、尾崎正直官房副長官は13日の記者会見で「足元で一方向の急激な動きも見られ、憂慮している」と述べた。
9日夜以降に首相が衆院解散を検討しているとの報道が相次ぎ、円相場は1ドル=158円台をつけるなど、円を売ってドルを買う動きが強まっている。尾崎氏は「投機的な動きも含めて、行き過ぎた動きに対しては、適切な対応をとる」と語った。
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一方で、衆院解散について、尾崎氏は「報道は承知しているが、衆院解散は総理の専権事項なので、私の立場で答えることは差し控える」と述べた。












