
ロシアによるウクライナ侵攻は、膠着(こうちゃく)状態が続いています。ウクライナ東部ルハンスク州に生まれ、英国で活動している政治研究者・コメンテーターのコンスタンチン・スコルキン氏は「ウクライナのロシア占領地域で、住民のロシア化政策が進んでいる」と語ります。
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――ロシアはウクライナの占領地域で旅券を発給しているのですか。
全面侵攻前の2019年から(ドネツク・ルハンスク両州を含む)東部ドンバス地方の親ロシア派支配地域でロシア旅券の発給が始まりました。当初、旅券の取得は任意で、手続きは国際的に承認されたロシア領内の官庁で行われました。21年夏までに、同地域の人口360万人のうち(ロシア側発表で)60万人超がロシア旅券を受け取っていました。住民はウクライナの身分証明書類も保持し、ウクライナにも欧州連合(EU)諸国にも渡航できました。
22年2月の全面侵攻後、ロシアの占領下に置かれたドンバスの住民は、ロシア国籍を受け入れるか、「外国人」としてロシアの居住許可を取得するかを求められました。ロシア国籍がなければ、占領地で正規の職に就くことも事業を営むことも、不可能か、極めて困難です。
――言論の自由をめぐる状況はどうですか。
占領地の言論の自由の状況は14年以降、深刻です。匿名のテレグラム・チャンネルが、検閲を受けない唯一の情報源として残っているとされ、裏の政治、汚職、不正行為の詳細を伝えることが少なくありません。ただ、(25年以降、ロシアによる規制で)この情報源もかなり制限されています。
【連載】読み解く 世界の安保危機 牧野愛博
ウクライナにとどまらず、イラン情勢や台湾、北朝鮮、サイバー空間、地球規模の気候変動と世界各地で安全保障が揺れています。現場で何が起き、私たちの生活にどう影響するのか。のべ520人以上の国内外の識者へのインタビューを連載でお届けします。
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