東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働をめぐる「地元同意」の手続きが22日、終了した。2020年4月から地元の柏崎支局長として原発をめぐる動きを取材してきた戸松康雄記者が、花角英世知事や新潟県議会の判断の意味について考えた。
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5年前、柏崎支局（新潟県柏崎市）に赴任して間もない頃、反原発運動のリーダーを務めた元市議から「選挙での演説では原発に触れない」との話を聞いた。意外に思って理由を尋ねると、「近くには東京電力の社員や下請けで働いている人もいるからね」と返ってきた。
柏崎刈羽原発の1号機の初臨界から41年、最後の7号機の営業運転開始から28年が経過した。現在、原発構内で働く柏崎市民は人口の4%にあたる約3千人。家族や取引がある会社の従業員など関係者を含めれば、その割合はもっと多くなる。
ただ、県が実施した県民意識調査では「再稼働の条件は整っている」との質問に、柏崎市でも肯定的な意見は44%にとどまり、否定的な意見の53%を下回った。「東電が運転することは心配」との見方に賛意を示す人も65%に上った。
原発ある街の「経験則」
建設当時は激しい抗議行動が…
