高市政権が厳格化を掲げる外国人政策について、政府の有識者会議（座長=林玲子国立社会保障・人口問題研究所長）が14日、意見書をまとめた。共生に向けた施策を進めることが秩序の維持につながるとし、外国人が日本語や日本の社会規範を学ぶプログラムの創設を速やかに検討することなどを求めた。
意見書は、ルールの順守・制度の適正化と、土地取得のルールの二つの観点から政府への意見を示した。
ルール順守の面では、外国人が入国前後に日本の制度などを学ぶ機会が限られていると指摘。「国が責任を持って、日本語や我が国の社会規範などを継続的に学習するプログラムを提供する必要がある」と訴えた。中長期に在留する場合には、プログラムへの参加を在留の条件とすることも検討すべきだと記した。
土地取得のルールをめぐって…
