女性の人権、繰り返す揺り戻し　連合芳野会長が語るジェンダー平等

写真・図版 — インタビューに応じる連合の芳野友子会長=2026年4月17日、東京都千代田区、相場郁朗撮影

2030 SDGsで変える

　働き手のジェンダー平等を実現するには、労働組合の役割が重要です。労組の中央組織・連合で女性として初の会長を務める芳野友子さんに、取り組みについて聞きました。

法律は整備されてきたけれど

　――職場でのジェンダー平等の現状をどう見ますか。

　男女雇用機会均等法（1986年施行）や育児・介護休業法などの法律が整備されることで、女性が働きやすい環境に変化してきたのは事実です。しかし（世界経済フォーラム〈WEF〉が発表する）ジェンダーギャップ指数で日本は順位が下がる傾向で、昨年は148カ国中118位。日本が低下しているというよりは、諸外国が一生懸命なので日本の順位が上がらないという状況だと思います。非正規雇用における女性比率の高さや、男女間に残る賃金格差など、今まっただ中の春季生活闘争でもしっかり取り組んでいく必要があると思っています。

　――なぜ格差が残っているのでしょうか。

　均等法ができて男女別々だった賃金表は同一になり、制度上は問題がないことになっています。でも、個々人の賃金をプロットしたグラフでは上の方に男性がいて、下の方に女性が多い。その原因は何なのか。私が単組（企業別組合）にいたころは育児休業を取る人が、昇進昇格が遅れたり教育訓練の機会を失ったりすることで下になっていました。育休から復帰した組合員がその後どうなっているかを確認するような、きめ細かい活動が労働組合には求められているのではないかなと。

　――ジェンダー平等の大切さを痛感した個人的出来事があれば。