子どもの貧困をめぐる現状は深刻だ。貧困対策に取り組む公益財団法人「あすのば」（東京都港区）が、給付事業などの対象とした全国の生活保護受給世帯や住民税非課税世帯などの子どもや若者、保護者に実施した調査（2023年）では、厳しい生活から抜け出せず、精神的にも苦しんでいる状況が明らかになった。
- 「こどもの貧困解消法」成立へ、学校教育の整備、調査研究など明記
保護者4012人に調査したところ、平均世帯年収は178万円で、74%が貯蓄が50万円未満と答えた。生活状況を複数回答で尋ねると、コロナ禍によって「失業・休業・転職などで世帯の収入が減った」が53%、物価・光熱費の高騰で「家計がさらに苦しくなった」が85%だった。希望する支援制度としては、奨学金や授業料減免など、教育や進学の費用負担を減らす制度が90%と最も多かった。
一方、行政に対して「相談や手続きのときにイヤな思いをしたり、屈辱的に感じることがある」かは、「とてもそう思う・まあそう思う」が59%にのぼった。民間の支援では、子ども食堂について「利用したかったがしたことがない」が46%だった。
子どもや若者1862人（小…
