安全保障関連3文書の前倒し改定をめぐり、自民党は18日、歴代防衛相経験者らによる非公式会合を党本部で開いた。出席者らは、安保3文書の前倒し改定や、輸出できる武器を五つの目的に限定する「5類型」の撤廃について、20日開催の党会合で議論を始める方針を確認。ただ、公明党の政権離脱と日本維新の会との連立合意を念頭に、従来路線を見直す議論が加速し過ぎることへの懸念の声もあがった。
この日の非公式会合には、小野寺五典安保調査会長や中谷元前防衛相らが出席。参加者によると、政府側から2022年の前回改定の経緯などについて説明があり、党側が今後の議論の方向性について意見を述べたという。自民は来春にも提言をまとめる見通しだ。
自民と維新は連立政権合意書の中で、安全保障関連3文書の前倒し改定を始め、「5類型」撤廃を明記。両党は年内にも協議を開き、与党としての議論も重ねる方向で調整している。
出席者によると、この日の会合では、防衛相経験者が公明の連立離脱を念頭に「これまでは『ブレーキ役』がいたが、今後は自分たちがしっかり議論を進めなければいけない」と発言。別の防衛相経験者も維新との協議を念頭に「スピード感についていけない」と懸念を示したという。会合では他に「財源を考える必要がある」「国民の声をしっかり聞くべきだ」などの意見も出たという。
