リチウムイオン電池を内蔵した製品が出火元と見られる火災の影響で、神奈川県藤沢市のごみ処理施設が約2カ月間稼働停止している。本格復旧は来年6月ごろの見通しで、ごみの仮置き場が逼迫（ひっぱく）し始めている。市は他自治体や民間事業者へごみ処理の委託を始め、今月に入り委託費用など緊急対応のため約3億9800万円を補正予算に計上した。
市によると、9月4日未明、不燃ごみと大型ごみを処理するリサイクルプラザ藤沢で出火した。火災の影響で施設はごみ処理ができなくなり、市はごみ排出を抑制するよう市民に呼びかけているが、最終処分場跡地の仮置き場は受け入れ容量の限界に達しつつある。
市は10月から茅ケ崎市、11月から秦野市と伊勢原市に処理の委託を始めた。別の自治体や複数の民間事業者とも委託に向けて調整中だ。
不燃ごみで捨てないで
調査の結果、ごみに混入していたリチウムイオン電池内蔵の製品が、何らかの原因で出火したと見られている。当時は業務時間外で施設に職員がおらず、詳しい出火状況は不明だという。
復旧に向けたスケジュールについて市は、不燃ごみの処理は来年1月、大型ごみは来年6月を予定している。建物の復旧見通しは調査中。
リチウムイオン電池は、どのように捨てればいいのか。
市は、電池類は「特定処理品…
