経済産業省は17日、来年度に本格導入する二酸化炭素（CO２）の排出量取引について、制度の大枠を固めた。初年度は、制度に参加する企業の約半数が、市場で排出枠を一部買う必要があるなど負担増となりそうだ。企業にCO２の削減を促すねらいだが、さまざまな製品の価格や電気料金の上昇につながる可能性もある。
制度の名称は「GX-ETS（Emissions Trading System）」。今年の通常国会で改正GX（グリーン・トランスフォーメーション）推進法が可決・成立し、2026年4月から導入されることが決まった。
この制度は、国が毎年度、企業ごとに「排出枠」を無償で割り当て、その枠より多く排出した企業は市場で追加の枠を買う必要があり、枠より排出が少なかった企業は余った枠を売れるしくみ。最終的に排出量に見合う枠を確保できなかった場合は、国に負担金を収める。
CO２排出に金銭的負担を課…
