日本銀行の植田和男総裁は16日、米ワシントンで開かれた主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議後の会見で、米国の関税政策の影響について「今後、出てくるかもしれない。下方リスクとして織り込まざるを得ない」と述べた。29、30日に開く金融政策決定会合に向け、追加利上げをめぐる踏み込んだ発言はなかった。
植田氏は世界経済の現状について「底堅さを見せている」とする一方、理由の一つとして「関税の影響の発現がやや遅れている」との認識を示した。利上げに対する姿勢を問われると、「経済・物価見通しの確度が上がっていけば」金融緩和の度合いを調整する考えに「全く変わりはない」と発言。利上げを進める考えを改めて示した。
会見で植田氏は「金融引き締めの度合い」を調整すると述べたが、日銀は会見後に「金融緩和の度合い」に訂正した。物価の影響を除いた実質金利がマイナス圏なため、利上げしても、なお緩和的な状態にあるとの趣旨とみられる。
一方、内田真一副総裁は17…
