最低賃金の目安を示す中央最低賃金審議会（中賃、厚生労働相の諮問機関）は27日、2025年度改定で「発効日」の先送りが相次いだことを受け、是正に向けた議論を始めることを決めた。
発効日の先送りは、引き上げ後の賃金が働き手に届くのが遅くなる。「生活の安定を図る」という最低賃金法の信頼がゆらぐ、との意見もあり、先送りにつながる近隣県との過度な引き上げ競争をどう抑制するかなどを検討する。
目安制度のあり方について検討する全員協議会（同日発足）で是正に向けた議論を進める。発効日の遅れの遠因には、近隣県との過度な競争意識や最下位争いによる目安を上回る高い引き上げなどがあるとみて、その改善策も議論する。来年度の改定額を決める26年夏の審議の前に一定の方向性を示したい考え。その上で27年度中のとりまとめを目指す。
■EU指令も議論のテーマに…
