政府は26日、来年度の税制改正大綱を閣議決定した。あらかじめ決まっていたガソリンと軽油の旧暫定税率の廃止を含めると、全体でみた税収への影響は約1.7兆円のマイナスとなる見通しだ。負担の議論に向き合わないまま、減税を優先する改正が続いている。
政府の大綱は、自民党と日本維新の会が19日にまとめた与党税制大綱と同じ内容だ。これをもとに法案をつくり、年明けの通常国会に提出する。
最近の税制改正は、減税を求める声に押された結果、3年連続で「兆円単位」の減収となっている。2024年度は岸田文雄政権のもとで所得税の定額減税を実施。25年度は国民民主党の要求に応じて所得税がかかり始める最低ライン「年収の壁」を引き上げた。
掘った土「全部埋め立て地にもっていかれた」
今回も、国民民主の主張を自…
