ホテルや旅館の宿泊客に課す「宿泊税」について、東京都が見直しに向けた作業を進めている。外国人観光客の急増をふまえ、税収を増やして観光振興をさらに進める狙いがあり、いまの税負担額を引き上げたい考えだ。今年度中の方針決定を目指しているが、「増税」への懸念や課題を指摘する声も出ている。
都は観光産業を盛り上げようと、2002年に全国で初めて宿泊税を導入した。現在は「定額制」で、1人1泊あたりの宿泊料金が「1万円以上1万5千円未満」で100円、「1万5千円以上」で200円を課税。「1万円未満」は免除している。営業日数180日以下の民泊も課税対象外だ。
25年度の税収は69億円と見込まれ、外国人観光客の急増によって19年度の2・5倍となっている。「ナイトタイム観光」の推進や観光客向けのキャッシュレス対応などに使われているという。
観光めぐる世界の都市間競争が激化
見直しの検討が始まったきっ…
