政府が、東京電力ホールディングス（HD）の経営再建をめぐり、原発を除く電力事業（発電・送配電・小売り）で、他社からの資本の受け入れを検討していることがわかった。福島第一原発事故の巨額の処理費用を負う東電は、競争環境の激化もあって財務が急速に悪化している。外部からの出資を受け入れて、将来の成長につなげる投資をし、稼ぐ力を高めるねらい。
複数の関係者への取材でわかった。政府と東電は26日にも新たな経営再建計画の議論をとりまとめ、提携先を募集する方針を盛り込む。新計画は来年1月に公表する。
政府は、東電の電力小売りや、送配電、再生可能エネルギーなどの事業子会社を束ねる「中間持ち株会社」を他社と共同出資で設立したり、各子会社がそれぞれ出資を受けたりすることを想定している。投資ファンドや企業などから多様な提案を受けつける。
脱炭素やデジタル化などを見…
