東京電力福島第一原発事故からまもなく15年。世論の変化もあって「脱原発」の機運がしぼむなか、事故の当事者が21日、再び原発を動かした。
「震災後のエネルギー政策の転換の象徴だ」
経済産業省の幹部はこう語る。柏崎刈羽原発（新潟県）は、福島事故を起こした東電が運営することもあり、再稼働が最も難しい原発の一つとみられていた。それだけに、省内ではそのハードルを越えたことを評価する声は多く、背後にある国の政策転換も含めて「原発政策がようやく正常化した」という政府関係者もいる。
記事のポイント
・ウクライナ戦争が原発政策に影響、活用へ舵
・動いた原発は西日本に集中 東日本は2基のみ
・政府は2040年度の電源で原発の割合2割をめざす
・再エネは4～5割の計画で、識者は対応をうながす
「正常化」とは、原発回帰に…
